2020-11-24 第203回国会 参議院 財政金融委員会 第3号
○牧山ひろえ君 今の段階でも、出口段階で日本経済に及ぼしかねない負荷をアベノミクス以来の金融対応でため込んでしまっていることを深く心配しております。 日銀の国債等の保有残高は年々増加し、二〇二〇年十月末には五百三十六・一兆円に達しています。日本の名目ＧＤＰが二〇一九年度末で約五百五十二兆円ですから、これに匹敵する規模です。
○牧山ひろえ君 今の段階でも、出口段階で日本経済に及ぼしかねない負荷をアベノミクス以来の金融対応でため込んでしまっていることを深く心配しております。 日銀の国債等の保有残高は年々増加し、二〇二〇年十月末には五百三十六・一兆円に達しています。日本の名目ＧＤＰが二〇一九年度末で約五百五十二兆円ですから、これに匹敵する規模です。
公庫とかそれから民間の金融機関とか、無利子無担保等々の話、これまでの支援の拡充等々、中小企業事業者向けの融資約八・八兆円というのをやらせていただいておりますうち、政投銀、また商工中金等々、中堅・大企業向けの危機金融対応の融資規模、これは約〇・五兆円ですし、それから、資本性として劣後ローン等々の話がありますけれども、ファンドの拡充とか資本性資金の活用が約二兆四千億等々、中小企業、小規模事業から中堅・大企業
商工中金の民営化に関しましては、委員の先生方の中にも当時御出席だった方もいらっしゃると思いますが、二年前の通常国会で、商工中金法の改正によって、将来的な完全民営化の方針を堅持しつつ、多くの民間金融機関が危機対応業務を行う指定金融機関となり、そして金融対応が十分に確保されるまでの当分の間、商工中金に危機対応業務を義務付け、そして政府が必要な株式を保有する、このような措置がなされております。
私どもが民間金融機関からお聞きしているところによりますと、まず、大規模な景気変動や自然災害の際における投融資、これは通常の金融のリスク、リターンの分析ではなかなか測り切れないというもので、通常の融資とは異なるノウハウが必要になってくる、それからまた、金融対応業務に必要なシステムを構築してこれを常時稼働させる、そのためのコストが掛かる、こうした理由がございまして、なかなか積極的に指定金融機関に手を挙げてこれないというふうに
例えば、家屋が全壊して激甚災害指定などされたときには、これまでなかなかそういう国の制度はなかったわけですけれども、まさにそれについて、補償といいますか、建て直しのお金を直接個人にお渡しするというような制度も出てきているという中で、基本は、恐らくこれは自助、共助、公助、公助の部分は金融対応ということになろうかと思っております。
これに対して、私は経産委員会で蓄電池設置の補助をすべきだと訴えたわけですけれども、当時の御答弁は、ＦＩＴ制度で既に恩恵を受けている事業者に更に補助金を出すことは難しいので、政策金融対応がせいぜいだと思われるということだったんですけれども、その後、なぜか一転して、平成二十六年度補正予算によって、この補正で対応がなされたわけです。
そのときに、危機の金融対応を商工中金に頼るしかなかったというのが現実だと思うんですね。その後も、二〇一一年三月の東日本大震災、そして二〇一三年二月には、原材料、エネルギーコスト高等の影響を受けて資金繰りに支障を来している中小企業者に対して、商工中金が金融支援を行っています。
○国務大臣（宮沢洋一君） 私も税だけではなくて予算の仕事もかなり長く中心でやってきておりますけれども、経産大臣という立場を離れて申し上げますと、正直、補助金はちょっときついんだろうなと、こういうものは政策金融対応となるのかなというのを今実は伺っておりました。
そして、円滑化法期限切れに伴って、支援をする対象が広がるのではないか、大変な混乱が予想されるのではないか、三万社、四万社の中小企業が大変な貸し剥がしになるのではないかということで、当時、私ども政権におりましたけれども、政策金融対応パッケージをつくらなきゃいかぬということも議論しておりました。
政策の方向性は、先ほど、日本が取り囲まれたいろいろな危機の中、確実な政策の軸を、つまり社会保障と金融対応ということを打ち立てる、そのための与野党の誠実な議論が必要だと考えておりますが、総理、いかがでございますか。
これらの業界の担当官庁でございます国土交通省としての金融対応ということについて、ちょっとお伺いさせていただきたいと思います。
今、原油高ということで、コストアップで苦しんでいらっしゃる方も多いんだろうというふうに思いますが、そういうことについてどういう金融対応ができるかということについては、昨年の十二月二十五日、これは公明党も一緒になって対策を考えていただいて、それを実行する。中小企業に対する円滑な金融というようなこと、これも大変重視しております。また、縦系列では、下請適正取引の推進、こういうこともございます。
だから、この経営基盤が弱いのが今度統合したときに放置されてしまったら大変だというようなことでございますので、やっぱり生産者にきちっと金融対応ができる担保をやっぱり保障していかなきゃならぬと、このように思っておりますが、小泉改革の金融統合については十分理解をいたしておりまして、私どもは私どもの生産者の立場に立って御意見を申し上げ、どこでどういう対応ができるのか、このことも十分検討をしていきたいと、このように
次に、今回出てまいりましたこの強化法案というのは、従来さまざまな金融対応の法案がありましたが、どうも昔の集団護送体制返りではないかという議論が一部あるわけであります。言ってみれば、金融庁が、そういった金融機関に対してはひとつ責任を持って全部カバーしてやろうではないか、予防的注入ということを含めてやろうと。
そういうような状況の中で、与党三党で、この三月の二十四日に緊急金融対応策を取りまとめました。さらに、五月八日に、当面講ずべき緊急対策としまして、当面の緊急金融・経済対策を取りまとめたところであります。
そういう質問を受けまして、金融対応会議を開催して資本増強の必要性の認定に関して諮問を行うこととしたものであり、それに沿って公的資金注入を決断したわけでございます。
○荒木清寛君 次に、三月二十四日に与党三党の金融政策プロジェクトチーム、私も末席を汚しておりますが、ここで緊急金融対応策をまとめました。その中で、金融システムの安定化といたしまして、一つには、無税償却の拡大、金融機関に対する欠損金の繰戻し還付、繰越控除期間の延長をすべきであるということを提言をしております。
○森本晃司君 今日は日銀総裁にお見えいただいておりますが、三月二十四日に与党の金融政策プロジェクトが緊急金融対策、金融対応策というのを取りまとめました。その翌日の午前八時に日本銀行は臨時の政府委員会・金融政策決定会合を開きまして、さらに午後に、続いて政策委員会・通常会合などを会合された。
現に日銀は、ゼロ以上に持っていこうということでいろいろな金融対応策を考えております、また実施しております。 よくインフレターゲットという言葉が出ますが、私はインフレターゲットという言葉を使ったことはありません。私がこの三十年間というのは、いかにインフレを克服するかということで多くの期間悩んできた一政治家でありますから。日本人にとりましては戦後初めてデフレの経験であります。
また、例の金融対応勘定の十五兆円の枠というものも、場合によっては見直さなきゃならないときもあるのかな、そういうことを検討した上で、各行の資本不足が明らかになった場合は、大臣も総理もそういう公的資金注入にはちゅうちょせずにやるような話もずっと聞いておるわけでありますけれども、私もやっぱり公的資金の注入というのは一つの施策として大事なことだと思っております。
追加の金利の引き下げ等により、アメリカの景気が果たして軟着陸できるのかどうか、また、三月決算期を迎え、株の持ち合い解消圧力が強まるなど、金融・為替市場の動向にも十分目配りし、機動的な株価、金融対応が不可欠であります。